日本企業はトップがケチなんだろ
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(単位))で米を給金代わりに与えており所領を米に換算する方法が一般化した。 所得税法では第28条において、給与所得とは「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定めており「給料」よりも「給与」のほうが範囲が広い。公務員の勤務の対価も給与という。 18キロバイト (2,728 語) - 2022年2月20日 (日) 01:18 |
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東洋経済オンライン 2/20(日) 8:01
アメリカでは、トップ技術者の年収がなぜ1億円を超えるのか?
アメリカで、トップクラス技術者の年収は1億円を超える。経営者だけでなく、高度専門家の年収が高いのがアメリカの特徴だ。これが可能になるのは、企業が高度専門家の貢献を評価するからだ。また、付加価値生産性のきわめて高い企業が生まれたからである。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第63回。
■グーグルがオファーするエンジニアの最高年収は?
アマゾンが従業員の年収上限を日本円換算で4000万円に引き上げたと報じられた。技術者の引き抜きに対抗する狙いがあるという。
あまりの高額さに言葉を失う。
しかし、これはアメリカでは格別に珍しいこととはいえない。
Levels.fyiという就職情報のサイトがある。ここには、アメリカ企業がオファーしている報酬が、職種やレベルごとに、細かく紹介されている。
それによると、アマゾンの場合、ソフトウェア・エンジニアリング・マネージャーという職種の場合には、最高クラスの年間給与が81.5万ドルになっている。円に換算すれば1億円近くなる。
グーグルのソフトウェア・エンジニアでトップクラスのプリンシパル・エンジニアを見ると102万ドルで、1億1628万円になる。
メタ(旧フェイスブック)でトップクラスの年収を見ると85.1万ドルだ。
アップルのソフトウェア・エンジニアで最高クラスの年収は76.8万ドルだ。
このような状況の中で、4000万円(35.1万ドル)という数字を評価する必要がある。
ただし、注意すべきは、以上で述べた年収の中には、ストックオプションが含まれていることだ。
そして、その比率が高い。例えば上で述べたアマゾンの場合、基本給は16.2万ドルだ。最初に述べたアマゾンが年収上限を4000万円にしたというのは、基本給に関するものである。
したがって2倍以上の引き上げということになる。
ずいぶん思い切った決定のように思えるが、実はそうでもない。
グーグルの場合には、基本給が33万ドルでストックオプションが58万ドルになっているのだ。そしてボーナスが12.3万ドルだ。
33万ドルを円に換算すれば、3762万円になるから、アマゾンがそれに対抗して、基本給の上限を4000万円にしたというのは、うなずける話だ。
われわれ日本人にすると、雲の上の巨人たちの闘いとしか思えないのだが……。
ところで、アメリカの経営者の収入は非常に高額だ。
経営者の年俸が高いのは、アメリカに限ったことではない。日本でも、アメリカほどではないが高い。ゴーン日産会長の年収が極めて高額だったことはよく知られている。
アメリカの特徴は、経営者だけでなく、技術者など高度専門家の給与が高いことにもある。
■平均給与で見ても2000万円を超える産業群
以上は、時代の脚光を浴びている企業の、しかも、特別に所得が高い人たちである。だから、ごく一部の人だけのことだと思われるかもしれない。
しかし、アメリカでは、高度専門家の所得が一般に高い。
アメリカ商務省のデータで見ると、「情報データ処理サービス」部門の2020年の平均給与は18.4万ドル(2100万円)だ。
平均給与が高い部門は、これだけではない。例えば、「証券、商品、投資」は25.4万ドル、「出版(ソフトウェアを含む)」は18.5万ドルだ。これらも、高度な専門家が活躍している分野だ。
アメリカの高度専門家の給与が高いことは、ビジネススクール卒業生の初任給のデータからもうかがうことができる。
ハーバードやスタンフォードなどの有名ビジネススクールでは、卒業した直後の初任給が15万ドル程度だ。つまり、1700万円くらいになる。
それに対して、日本の場合には、大学院生の初任給は男女平均で年306万円だ(厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」による)。
これは医学部も含む数字だから、それを除けば200万円台だろう。
日本は、専門家を評価せず、彼らに対して相応の報酬を払っていないことがわかる。
■平等に貧しい日本社会
OECD(経済協力開発機構)によると、2020年における賃金は、日本が3.85万ドルでアメリカが6.94万ドルだ。だから、日本はアメリカの6割以下だ。
上で見た専門家の年収や大学院卒の初任給の開きは、これよりずっと大きい。
つまり、平均における日米格差よりも、高度専門家における日米間格差のほうが大きいのだ。
※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5cfe685605798393fc5ed459b75033c0ae27348c&preview=auto
他人の幸福を許せない民族
それが日本人
平成来のクズキムチジョーコー式の収奪システムが悪いよ
出来る奴が総取りみたいな制度は日本には向いてない
平等なのが一番いい
>>5
能無しのクズはそういうこと考えて実力以上の恩恵狙ってる
できる奴はいつも底辺のゴミに足引っ張られる
それがこの国
日本企業はトップがケチなんだろ
1人のリーダーと10人の作業員なら、10人を5%減らしてリーダーに50%乗せることができる
「俺の給料が安いのは許せるが、あいつの給料が高いのは絶対に許せない」
ノーベル賞受賞者のような経営も法律も学ばない者が総取りして残りをポスドクに施すから
アカデミー賞レベルのノーベル賞を廃止すべき
いちいちアメリカと比べんな
どこを売上対象にしてるかだろ。
あと、英語喋れる奴が少ない。
日本は最も成功した社会主義国家だからな
世界のトップ級と一般人を
比べるなよ
アメリカが過去最高のインフレなのも知らない朝鮮パヨクwwwwww
医者の給料は?
日本にボロ勝ちしててコロナに大敗。
能力のないカスゴミが他所の業界に口を出すな。
かといってアメリカで就職したくても就労ビザの条件厳しいんだよなぁ
うちの会社もそうだが、パワポ作ってるやつと製品開発や生産技術やってる人間が同じ給料だもんw
>>22
それでなんの問題があるの?
技術者がいたところでラインの工員がいなければものはできてこない
技術者なんか最低賃金でいい
日本国民が、自分達の生活は貧しくて良いって選択し続けてるんだから変わらんよ
上級国民様の豊かな生活のために、我々サラリーマンは一生我慢しますと毎度の選挙で自民党を選んでいるからな
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担はどんどん上がり、来年2023年には負担率50%超だよ
でも、多くの国民が現状のままで良いとしている
日本の経営者は攻めが出来ない。
リストラしか出来ない無能だもの。
高度技術者を使って攻勢に出ろよ
今日本に残ってる技術者でそんな価値がある人材居るとは思えんけどな
優秀な奴らはみんな引き抜かれた後だろ
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